業務案内
行政法務
企業には営業を続けていく社会的責任があります（going concern）。その責任遂行のために必要な選択肢のひとつが、多くの事業を行うことによるリスク分散です。しかしながら、新事業立上げに必要な営業許認可申請書類作成には多くの知識と時間を必要とするのが現状です。これを弊所にお任せいただくことにより、依頼者は事業推進企画にエネルギーを注ぐことができ、確実でスピーディーな事業展開が可能となります。
- 法人設立支援（株式会社・合同会社や特定非営利活動法人（ＮＰＯ）、事業協同組合、一般社団法人、医療法人などの設立関係書類作成代行）
- 営業許認可申請代行（介護タクシー、貨物運送事業、建設業、宅地建物取引業 測量業、倉庫業、人材派遣業、介護事業、他）、 定款事業目的変更
営業許認可申請には各業法や業界の知識が欠かせません。そこで「街の法律家」と言われる行政書士業務を行う弊所にお任せください。
「一般乗用旅客自動車運送事業（介護限定）」申請に必要となる法令や知識の例
道路運送法及び同法施行令・施行規則、車両制限令、自動車重量税法、民法、公図の知識、駐車場や事務所の賃貸借関係の法知識、営業車両に関する知識、介護保険法、他
- 私生活援助（遺言書・遺産分割協議書・財産目録等作成、成年後見業務、相続人確定調査、離婚年金分割、クーリングオフ対応内容証明、他）
- 依頼者は業者に勧められるまま５００万円の自宅リフォーム契約を結んだ後、思いなおして解約したいと思い、弊所に内容証明郵便によるクーリングオフ書類作成を依頼した。その後、依頼者はほぼ同じ内容のリフォーム工事を別の業者に２２０万円というはるかに低い金額で委託することができた。
- 身寄りのない独居老人からの生前のご依頼により、ご遺体を荼毘に付し海洋散骨を行い、借家の後片付け、遺品の始末を行なう。費用は遺産で賄えたため、周りに迷惑をかけることはなかった。
- その他受託業務例
債務返済に苦しむ会社から事業存続が不可能なので、始末をして欲しいとの依頼を受諾。経営者の遊休不動産を処分して債務を返済することにより会社は存続し、経営者の入れ替え手続きも代行。従業員の生活を守ることができた。
